偽デジタル写真屋日報@はてな保管庫

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請負プア

まさにそんな待遇のこせきが来ましたよ。こせきの詳細については以下略。
この記事の突っ込みどころとしては日経のライターさんが「請負契約で雇われてる人間も同じ手取りで正社員契約できる」っていう考えがあるところじゃないですかねー。事業所側は厚生年金だの社会保険だのをケチるために請負で雇ってるわけで、そういう人間が「正社員で雇ってくれ!」つったらその時点で首を切るか天引き分+α*1を引いた額で雇うに決まってるじゃないですか。損とか得とかいう以前の問題ですって。
つーわけで、この場合の請負編集者の人ができる対策としては

  • 強いユニオンの力を借りてダメ元交渉
  • 請負として生きる決意を抱えてがっつり経費計上して確定申告

の2択じゃないんですかねー。とりあえずこの日経のライターさんの言う通りに経費0で申告したら事業者の思う壷だと思うんですがどうか。いくら雇われだって自前で取材道具買ったりした分くらいは経費計上できるでしょうよ。
あと後半に書かれてる住民税の件ですが、事業所側が支払い調書を出してるんだったら確実に逃げきるのは辛いんじゃないかと思います。3〜4年は住民税を払わずに逃げられたとしてもいずれそのツケは払わされますって。

追記

後で思ったんですが、請負ちうことは副業入れても怒られないんじゃないですかねー?まー物理的に他の仕事をする余裕なんてないでしょうが、そういう考え方もできるってことでひとつ。

*1:+αが発生する件についてはカシオミニを賭けてもいい@漆原教授